アメリカビザ、種類や基本情報と取得体験談を徹底解説!

アメリカ入門

この記事を読まれている方は、アメリカのビザ取得に興味がある、もしくは実際にこれからプロセスを進めるという方が多いと思います。この記事では、2015年にアメリカで起業をし、自身でE2ビザを取得し、過去10名分以上、駐在員用のビザを準備してきた筆者が、アメリカのビザに関する基本情報や取得した際の体験談を書いてきたいと思います。

 

執筆は2020年6月現在です。ここでご紹介する全ての情報は、筆者が自身の経験を通じて得た情報です。誤りがないようチェックをした上で掲載させていただいておりますが、ビザ取得の際の参考情報として活用いただく程度に留めていただき、詳しくはアメリカ大使館や移民弁護士からの最新情報をご確認いただくようお願い致します。

 

そもそもビザとは?

アメリカのニューヨークの風景

 

ビザは日本語で査証とも呼ばれるものですが、この査証という言葉もなんだかピンと来ませんね笑。査証という言葉をググると、ウィキペディアで解説が出てきますが、以下の通りとなっています。『国家が自国民以外に対して、その人物の所持する旅券が有効であり、かつその人物が入国しても差し支えないと示す証書である。』言ってみれば、昔の通行手形のようなもので、ある人物が国境を超えるときに、その人物が怪しくなく信頼に足るのかを事前調査して、お墨付きとなっていることの証明とでもいいましょうか。

 

現代では、多くの国がビザは国境を超えての入国を確実に保証するものではなく、その入国手続きに必要な書類の一部という扱いにしているようです。アメリカでは、入国審査官の権限で、例えビザがあっても入国を拒否することができます。怪しいと思われると、すんなりとは入国させてもらえず、いわゆる別室行きになるというやつですね。。。

 

多くの国では一定の条件のもと、ビザ免除となることがあります。例えば、1週間など短期での旅行で別の国に入国する場合などです。日本はビザ免除となる条約国が世界でもトップクラスの多さで、日本のパスポートは世界で一番価値があるという風にも言われています。

 

アメリカで90日以上滞在したい外国人は、滞在の目的に合った非移民ビザを申請し、取得しなければなりません。学生であれば留学用のビザ、駐在員であれば労働ビザといった具合ですね。この後詳しく違いをご紹介していきますが、一般的なものからあまり聞いたことのないような特殊なビザもあります。

 

ESTA(エスタ)との違い

アメリカ地図とアタッシュケースと日本パスポート

ESTA(エスタ)は2009年1月からアメリカで運用が開始された”Electronic System for Travel Authorization”「事前渡航認証システム」の事を指します。上述の通り、外国人がアメリカに渡航する場合にはビザの取得がマストですが、アメリカ政府が運用する”Visa Waiver Program”「ビザ免除プログラム」の参加国の国籍を持つ人であれば、非移民ビザを取得せずESTA(エスタ)の申請のみで、アメリカへの渡航、滞在(90日以内)が可能となります。ESTA(エスタ)があれば、90日以内での観光やビジネスミーティング(展示会への参加や、現地での就労が伴わない業務)などをアメリカで行うことができます。しかし、90日を超える場合、もしくは短期でもアメリカ国内での就労を行う場合は、ビザを申請する必要がありますので注意が必要です。

 

ビザでの滞在の場合は長期での滞在を前提にしているとこともあり、帰国便のチケットの提出はあまり求められませんが、ESTA(エスタ)を利用しての渡米の場合、帰国便のチケットを求められることがほとんどですので、航空券のeチケットを印刷したものや、スマホで表示できる状態にしておきましょう。

 

ESTA(エスタ)は渡米の72時間以上前に申請をすることが米国政府より推奨されています。実際には当日に空港で取得することもできますが、その場合手続きが完了せず渡米できないという可能性もあるため、申請は航空券を購入したタイミング等で、早めに済ませるようにしましょう。ESTA(エスタ)の有効期限は、発行された日から2年間となります。その間にパスポートの更新をすると、そのESTA(エスタ)は失効となるため、再度取り直すようにしましょう。

 

アメリカビザの種類

アメリカ国旗

 

続いて、アメリカのビザ全種類をご紹介していきたいと思います。日本人では取得ができないものも含んでいますが、こういう種類のものもあるんだと見て流していただければと思います。

 

Aビザ(A-1/A-2/A-3)

■概要

外交官、外国政府関係者のための外交・公用ビザです。Aビザは外国政府の代表とその家族が、その国の公務のために渡米する場合に発給されます。例えば、外務省の役人がG7などの国際会議に参加する場合、Aビザが発行されます。

 

■特徴

外交官用のビザということで、Aビザで渡米する場合、渡米の目的は純粋に自国政府の公務遂行のためでなければなりません。またAビザの特徴として、外交官が公務を行うためのものなので申請費がかかりません。また、プロセスも通常のビザとは異なり、その国の政府機関を通じてアメリカ大使館に申請を行います。有効期限は業務に応じて変化することが多く、通常〇〇年、といった情報は米国大使館のページにも掲載されていませんでした。

 

Bビザ(B-1/B-2)

■概要

短期での出張、商用、観光が必要な場合に取得するビザです。これらは通常はESTAがカバーする領域と類似していますが、個人の事情でESTAの取得が認められない場合などは、Bビザを取得する必要があります。また米国政府は以下のような状況において、Bビザの取得を要請しています。

 

・スポーツ選手、アマチュアおよびプロ (賞金のかかった試合に参加する場合のみ)

・使用人、お手伝い(ベビーシッター)(外国籍の雇用主の同行が必要)

・治療

 

■特徴

以前は無期限というビザもあったようですが、1995年に米国政府はすべての無期限ビザは発行日の10年後に失効するという発表をしています。Bビザは通常5年、もしくは10年間有効のものが一般的なようです。

 

Cビザ

■概要

外国人の乗り継ぎ旅行者など、国境をまたぐ移動で、アメリカを通過する際に取得するビザです。日本人であればESTAがあればアメリカ経由での乗り継ぎも問題なくできますので、このビザを取得する必要はありません。あくまで乗り継ぎのために入国する必要がある場合を想定していますので、乗り継ぎの間に観光をする場合などは、Bビザなど別のビザの取得が必要になります。繰り返しになりますが、ESTA参加国の日本国民は取得する必要性がほとんどないビザと言えるでしょう。

 

Dビザ

■概要

客室乗務員やパイロットなどの航空関係者のための、短期滞在用ビザです。船舶などにも当てはまります。こちらも航空関係で働く方以外にはあまり関係のないビザですね。

 

Eビザ(E-1/E-2/E-3)

■概要

貿易や投資関係でアメリカに滞在する人向けのビザです。E-1ビザは貿易駐在員、E-2ビザは投資駐在員という建て付けですが、あまり大きな違いはないようです。基本は5年間有効で、事業が続く限り何回でも延長が可能です。その分、事業の実態が伴っていることを証明する必要があり、ただ不動産を投資しているなどの場合にはEビザが適用となりませんので注意が必要です。また少し変わった内容のものとして、E-3ビザというのがあり、これはオーストラリア人就労者限定のビザとなっています。なぜオーストラリア?と思われる方も多いと思いますが、ジョージ・ブッシュが大統領を務めていた2005年にオーストラリアとのFTAの一環で制定されたと言われています。年間の枠は約10,000名、実際の取得者は2,000人強というデータがあります。

 

■特徴

事業がある限り何回でも更新可能な点、1回の発行で5年間有効な点などから、駐在員であれば取得しておきたい使い勝手が良いビザだと言えるでしょう。この後紹介する就労ビザはEビザに比べて制約が多いです。

 

Fビザ(F-1/F-2)

■概要

外国人留学生がアメリカの教育機関に通うために渡米する際に使用されるビザです。語学留学、大学留学、大学院留学などのアメリカ留学において最も一般的なのがこのF-1ビザです。F-1ビザは留学生本人、F-2ビザは配偶者や家族向けのビザとなっています。

 

■特徴

アメリカ留学中は基本的には働けないのがこのFビザです。学内で20時間以内という条件付きでアルバイトなどはできるものの、学校外で働くことは禁止されています。飲食店などの現金払いのお店でアルバイトしている留学生の方もいるかもしれませんが、見つかったら強制退国と今後一切の入国禁止という重い罰があることは知っておきましょう。また、最近ではオンラインサービスを活用して対価を受け取っている留学生を見かけますが、こちらも黒に近いグレーなのでやめておいた方が無難です。このあたりは法整備が整っていないのが現状ですが、移民局が違法と判断した場合は上記のような強制退去と今後のアメリカ入国禁止になる可能性があります。

 

Gビザ(G-1/G-2/G-3/G-4/G-5)

■概要

国際機関で働く外国人に支給されるビザです。詳細は、G-1ビザが承認政府からの国際機関代表駐在員、G-2ビザが承認政府の代表としてアメリカでの国際機関の会議への出席者、G-3ビザが未承認国の代表者または非政府職員、G-4ビザが国連を含む承認国際機関での任務、G-5ビザが G-1、G-2、G-3、G-4の使用人のためのビザとなっています。

 

Hビザ(H-1B/H-1B1/H-2A/H-2B/H-3/H-4)

■概要

事前に取り決められた専門的あるいは高度技能職に就くために渡米する方が必要となる一時就労ビザです。H-1Bビザは特殊技能を有する専門家、H-1B1ビザは自由貿易協定に基づき、チリとシンガポールの方で特殊技能を有する専門家、H-2Aビザは臨時・季節農業労働者、H-2Bビザは農業以外で臨時に必要とされる季節労働者、H-3ビザは研修生、H-4ビザはそれらのビザを取得する人物の同行家族のためのビザとなります。最初の発行で3年、次の更新で3年、合計最長6年間までの滞在が可能です。

 

■特徴

基本的には特殊技能を有することが条件となっていますが、ここの線引きが曖昧でアメリカ人の雇用を奪っているという世論もあり、枠は縮小傾向にあります。特に2016年から大統領を務めるトランプ政権の意向で、廃止に動くかもしれないという報道もあり、今後あり方が変わる可能性が高いビザの一つと言えるでしょう。

 

Iビザ

■概要

海外に本社がある外国の報道機関の代表が職務を遂行するために一時的に渡米する報道関係者のためのビザです。フリージャーナリストでも取得可能なビザですが、報道機関と契約を結んでいる必要があります。また、Iビザでは商業、娯楽、あるいは宣伝広告が主目的ではない情報やニュースの業務に携わるのが条件となっています。

 

■特徴

配偶者や家族が帯同する場合、ビザ取得者本人以外の配偶者や家族にもビザは与えられますが、就労はできません。

 

Jビザ

■概要

教育、芸術、科学の分野における人材、知識、技術の交流を促進するための交流訪問者用のビザです。最長で18ヶ月の滞在が可能ですが、更新は不可となっています。企業の研修生が現地での業務に携わりながら、自身の能力を向上させるというのが本体の趣旨ですが、実態としては通常の業務を課している企業も少なくないようです。

 

Kビザ(K-1/K-3)

■概要

米国籍者と婚約、もしくは結婚している外国人に発行されるビザです。K-1ビザは米国市民の婚約者、K-3ビザは米国市民の配偶者向けのビザとなります。結婚のタイミングや今後の行動スケジュールによって、どちらのビザが適切かは変わってくるので、詳しくは移民弁護士に確認の上、プロセスを進めていく事をオススメします。

 

Lビザ(L-1/L-2)

■概要

外国企業の従業員が、米国内の親会社、支社、系列会社、子会社へ一時的に転勤する場合の企業内転勤者向けビザです。申請者はビザを申請する外国企業において、過去3年のうち1年間米国外で継続的に勤務していた実績が必要です。L-1ビザは企業内転勤者、L-2ビザはその同行家族に発行されます。最初のビザ発給で3年、更新は2回認められていてその際の期間は2年、最長で7年間アメリカに滞在することができます。

 

■特徴

このLビザもHビザと同様に、このビザを取得してくる外国人の業務がアメリカ人にもできる業務なのではないかという声が多くなっており、今後取得が難しくなる可能性があります。従業員を何千人、何万人も抱える大企業であれば取得はそこまで難しくないと思われますが、中小企業でLビザを取得するのは大変になるかもしれません。

 

Mビザ(M-1/M-2)

■概要

米国の機関で非学術的、もしくは職業的な教育、または研修を受けることを計画されている職業訓練生向けのビザです。F-1ビザの方が一般的で、こちらは専門学校や特殊学校に行く方向けに発行されます。M-1は留学する本人向けのビザで、M-2ビザは同行家族向けのビザとなります。

 

Oビザ(O-1/O-2/O-3)

■概要

科学、芸術、教育、事業、スポーツなどにおける卓越した能力の持ち主、または映画やテレビ製作において卓越した業績を挙げた人ならびに、それらの遂行に必要な補助的な業務を行なう人に発給されるビザです。O-1ビザは卓越した能力の持ち主本人、O-2ビザはO-1ビザが業務を遂行するのに不可欠なサポートを行う人物、O-3はその配偶者や家族向けのビザです。

 

Pビザ(P/P-2/P-3)

■概要

活動のために渡米する特定の運動選手、芸能人、芸術家および必要な補助的な業務を行なう人物に発給されるビザです。Pビザは上述の条件、P-2ビザは交換制度上の芸術家・芸能人、P-3ビザは文化的芸術家・芸能などの公演、訓練、指導の際に発行されます。

 

Qビザ

■概要

外国の歴史や文化、伝統の普及を目的とした国際文化交流プログラムに参加するために渡米する人に発給されるビザです。

 

Rビザ

■概要

宗教的な立場で活動することを目的とし、一時的に米国に入国することを求める個人に発行されるビザです。

 

Sビザ

■概要

国際的テロリスト等の事件に関する証人や情報提供者に提供されるビザです。

 

Tビザ

■概要

人身売買の被害者でアメリカへの滞在を余儀なくされる人向けのビザです。

 

Uビザ

■概要

特定の犯罪の被害者でアメリカへの滞在を余儀なくされる人向けのビザです。

 

Vビザ

■概要

米国永住者の配偶者や家族向けのビザです。V-1ビザは米国永住権者の配偶者(12/21/2000以前に永住権者の配偶者として請願している場合のみ)、V-2ビザは米国永住権者の子供(12/21/2000以前に永住権者の21歳未満の未婚の子供として請願している場合のみ)向けのものになります。

 

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一般的なビザはどれ?

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先ほどの章では、これでもかとビザの全種類をご紹介していきましたが、この章では日本人にも馴染みがあり、取得する可能性が高いビザについて、重点的にご紹介していきます。

 

留学生が取得するのはどれ?

まず留学生用のビザに関しては、F-1ビザが最も一般的です。ビザの最長期間は5年ですが、学業の状況によって延長も可能になっています。昔は語学学校でもFビザが容易でしたが、語学学校に通う体で不法労働したり、アメリカに長期で滞在する人が増えたため、最近ではチェックも厳しくなってきているようです。期間が短い場合はJ-1ビザで留学する方もいます。留学用のビザに必要不可欠となるのが、学校側が提供するI-20という在学証明書で、留学生は渡米する際、もしくは一度アメリカを出て戻る場合に、必ずビザとI-20がセットで必要になりますので、注意してください。

 

その昔、留学生だった筆者はサンディエゴに遊びに行き、メキシコとの国境であるティファナという街に出かけましたが、このI-20を持ってくるのを忘れてアメリカに戻れないという事態を経験しました。友人が滞在先からI-20を持ってきてもらい事なきを得ましたが、これがないと確実にアメリカ入国できませんので、注意しましょう。

 

駐在員が取得するのはどれ?

続いて、駐在員が取得するもので一般的なものは、L-1ビザ、H-1Bビザ、E-2ビザの三つでしょう。研修生であればJ-1ビザで渡米する方も多いかもしれません。先ほどのビザの紹介のところで記載していますが、L-1ビザ、H-1Bビザに関しては、ここ数年で明らかに条件が厳しくなっており、泣く泣くビザ更新できずに帰国をするという友人知人を何人も見てきました。アメリカ人でも代替可能な仕事だと判断されてしまうと、L-1ビザ、H-1Bビザの取得や更新は難しいので、アメリカ人ではできないスキルを身につけるよう心がけましょう。

 

どのビザでも取得できる状況であれば、一番のおすすめはE-2ビザです。E-2ビザに関しては、アメリカにとって外国資本の投資でアメリカの雇用増、経済成長につながるので、アメリカの政治などによる影響を最も受けにくいビザだと言えます。ただ、個人の資質は履歴書や職務経歴書などからバッチリ見られますので、マネジメント経験を面接できちんと話せるようにしておきましょう。

 

国際結婚する人が取得するのはどれ?

こちらはK-1(もしくはK-3)ビザとなります。こちらもF-1ビザなどと同様、昔は比較的容易に取れていたのですが、偽装結婚や不正の温床になる傾向にあったので、最近ではSNSの利用履歴や、きちんとお互いの事を把握しているかを確認するクイズなどが面接で用意されるようです。また、提出資料の中に、過去二人で出かけた際の写真などが含まれていたりと、プライペートを赤裸々に明かしていかないといけなくなってきています。これから国際結婚をしてアメリカに渡米する可能性のある方は、なるべく二人での写真をたくさん撮っておくと良いと思います。

 

ビザの取得手順

E2 ビザ

続いて、アメリカビザの一般的な取得手順について解説していきます。

 

移民弁護士が必要かどうか確認する

ほとんどのビザはプロセスがかなり複雑で専門的なため、移民弁護士にある程度の作業を委託するのが一般的です。しかし、F-1ビザやK-1ビザは申請者個人で準備をする方も多いです。ざっくりの目安としては、留学生ビザ→自分で取れる、就労ビザ→移民弁護士に依頼、国際結婚ビザ→ケースバイケース、といったところでしょうか。申請で不安がある方は、できるだけインターネットの情報を活用し、自分で取れるか取れないかの判断と、移民弁護士にお願いする際の相場を調べておくようにしましょう。

 

移民弁護士を見つける

駐在員の派遣の場合、移民弁護士に業務を委託することになると思いますが、大企業など人事が整っている場合は、会社で契約している、もしくは懇意にしている弁護士がいることが多く、人事部やその移民弁護士の指示に従ってプロセスを進めます。一方、中小企業やスタートアップなどでは、移民弁護士が決まっていない場合もあるので、そんな時は自分で見つけていく必要があります。筆者も2015年に起業する際は、初めて移民弁護士に依頼をし、何もわからない中でのスタートでした。

 

筆者と同じように、自分で移民弁護士を見つけないといけない駐在員や転職者などへのアドバイスとしては、とにかく情報収集はたくさんして、自分が納得する弁護士を選ぶというのが良いと思います。できれば、インターネットの情報だけでなく、友人知人のビザ取得を実際にした人から紹介してもらうのが良いでしょう。筆者も最終的には知人がお願いしていた敏腕弁護士の方にお願いをすることになりました。

 

気をつけなくてはいけない点としては、移民弁護士の評価は人によって大きく異なるというところです。筆者がお願いした弁護士の例で言うと、その方を絶賛する人がいる一方で、トラブルになったと言う話も聞きました。逆に人当たりは良くても、取得までに時間を要してしまう弁護士の方がいるというのもまた事実です。値段も安くて、コミュニケーションも問題なくて、確実に取れるという移民弁護士は存在しないという事を覚えておきましょう。また政権の方針転換などにより、色々とルールが変化していくのがアメリカの移民法なので、弁護士を頼り切るのではなく、自分でも情報収集を積極的に行っていく癖をつけると良いでしょう。

 

筆者は何名かの移民弁護士の方を知っているので、移民弁護士をお探しで情報を集めたい方は、ぜひお問い合わせページよりご連絡ください。

 

書類準備

移民弁護士が決まったら、続いて具体的な書類の準備に入っていきます。何の書類が必要かはどのビザを申請するか、新規か更新か、などの条件で大きく変わりますので、ここでは割愛しますが、何処かから取り寄せるため早くても1ヶ月ほどかかるものもありますので、申請すると決まった瞬間からなるべく早く準備する事をお勧めします。

 

また、会社の人事としてビザ申請の手配をする場合、個人の情報だけでなく、会社情報も提出する必要があります。筆者は新規事業の立ち上げだったため、事業計画などの将来予想だけでなく、会社のホームページや銀行口座情報、レターヘッドなどかなり細かいアイテムが必要でした。書類の準備で2ヶ月ほどはかかりましたので、こちらも早く準備するに越したことはないです。

 

ビザ取得の実体験談

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この章ではE-2ビザ取得の様子を企業登録から個人申請に渡って紹介する予定だったのですが、YouTubeチャンネルで先に解説してしまったので、良かったらこちらを見てみてください。

 

アメスマYouTubeチャンネル:純ジャパ20代がアメリカ投資家ビザをゼロから準備、取得した方法

 

ビザ面接におけるトラブル

冒頭にも書きましたが、筆者の会社では過去に10名分以上のビザを申請してきましたが、全員が全員、上手くいったわけではなく、面接を落ちた人間もいました。最終的にはビザを取得できましたが、その時の様子をお伝えしていきたいと思います。まずは以下の記事をご覧ください。

 

アメスマブログ:私が2度、アメリカ大使館でビザの面接に落ちた話

 

時代を遡ること4年の2016年。当時筆者の会社では事業拡大路線を直走っており、既に3名のビザを取り終えた状態で、4人目のビザ申請が上記のリンクで登場する彼でした。今まで社内でビザ取得した人間は全員留学経験があり、コミュニケーションや履歴書の面で問題がなく、全て面接も一発で通ってきたのですが、この彼は留学経験なし、TOEICの点数も600点前後と、ちょっと語学面で不安な部分がありました。

 

書類の準備のサポートだけでなく、面接でどういう発言をしないといけないのか、アメリカでの役割や会社で求められることなどを解説したり、模擬面接も2、3回ほどやった覚えがあります。そして面接当日、午前中最初の方で予約したと聞いていましたが、電話が9時過ぎにはかかってきた事を覚えています。

 

「あ、もしもし、すみません、面接落ちました。。。」

 

「OMG!!!」

 

ってな感じでしたが、理由が書かれた書類には人物がビザの適性と合わないと記載がありました。移民弁護士と相談して、語学力不足から来るミスコミュニケーションだった事を主張しつつ、再申請をしました。その後書類の不足などでもう一度却下されましたが、最終的に3回目の面接で無事に許可がおり、晴れてビザをゲットすることができました。

 

この経験を通じて学んだことは、英語力に不安がある人がビザ面接を行う場合、事前にビザを取得する背景、アメリカでの役割、なぜ自分なのかといった最低限聞かれるであろう質問に対して、英語で説明できるよう丸暗記させるくらいがちょうど良いということです。ただでさえプレッシャーのかかる場面なので、もう少し準備をこちらでもセットアップしてあげればよかったと今になって感じるところです。通常、1ヶ月もあれば取得できる2人目以降の申請で、半年近くかかりました。仕事にも影響してくると思いますので、ビザの準備は入念に行うようにしましょう!

 

まとめ

USA

今回は、アメリカに住む外国人であれば誰しもが気になるビザに関して、解説していきましたが、いかがでしたでしょうか?皆さんの知りたい情報は網羅されていましたか?今回ご紹介した情報が少しでも皆さんの駐在、もしくは留学生活でお役に立つことを願っております。この記事に関してご質問ある方は、弊社問い合わせページよりお気軽にご連絡ください。

 

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じゃあみんな、またね。

 

WRITER

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Chihiro

進撃のCOO@テキサス州ダラス。GC申請中の駐在員。経歴:桐光/慶應(/UC Irvine)/St. John’s/IT商社。2015年起業、米国携帯サービス『アメスマ』、レストラン『Sushi Stop@LA』運営。得意: 米国起業、事業投資、ビザ。純ジャパが米国で長期に賢く、充実した生活を送るためのTipsお届け。

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